技術・人文知識・国際業務

従来は人文知識・国際業務ビザと技術ビザが別々に定められていましたが、入管法改正により一括りになったものです。

日本の使用者と雇用契約等を締結して以下の業務に従事する活動を行うための在留資格をいいます。

・理学、工学その他の自然科学分野の技術又は知識を要する業務
 (農学、医学、歯学、薬学などを含む)

・法律学、経済学、社会学その他の人文科学分野の技術又は知識を要する業務
 (文学、哲学、教育学、体育学、心理学、史学、政治学、商学、経営学などを含む)

・外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を要する業務
 (翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾、室内装飾、デザイン、商品開発などを含む)

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するための要件

・技術・人文知識の場合

①各分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識にかかる科目を専攻して大学又は専門学校を卒業し、もしくは、これと同等以上の教育を受けまたは従事しようとする業務について10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において当該知識にかかる科目を専攻した期間を含む)により、当該知識を習得していること。

②又は、以下の情報処理技術に関する試験又は資格を有し、当該資格と関連する業務に従事する場合

1.中国における試験で次に掲げるもの
(1)中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
・系統分析師(システム・アナリスト)
・信息系統項目管理師(インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ)
・系統架構設計師(システム・アーキテクト)
・軟件設計師(ソフトウェア設計エンジニア)
・網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
・数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
・程序員(プログラマ)

(2)中国信息産業部電子教育中心又は中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
・系統分析員(システム・アナリスト)
・高級程序員(ソフトウェア・エンジニア)
・系統分析師(システム・アナリスト)
・軟件設計師(ソフトウェア設計エンジニア)
・網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
・数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
・程序員(プログラマ)

2.韓国における韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの
・情報処理技師(エンジニア・インフォメーション・プロセシング)
・情報処理産業技師(インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング)

3.台湾における財団法人資訊工業策進会(III)が実施した試験のうち次に掲げるもの
・軟体設計専業人員(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・IT・エキスパート)試験
・網路通訊専業人員(ネットワーク・コミュニケーション・IT・エキスパート)試験
・資訊安全管理専業人員(インフォメーション・システム・セキュリティー・IT・エキスパート)試験

4.ベトナムにおける試験で次に掲げるもの
(1)ベトナム訓練試験センター(VITEC)が実施する試験のうち次に掲げるもの
・基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
・応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

(2)ベトナム情報技術試験訓練支援センター(VITEC)又はベトナム訓練試験センター(VITEC)が実施した試験のうち次に掲げるもの
・基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
・ソフトウェア開発技術者(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア)試験

5.日本の試験で次に掲げるもの
(1)情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)に基づき経済産業大臣が実施する情報処理安全確保支援士試験

(2)情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験のうち次に掲げるもの
・ITストラテジスト試験
・システムアーキテクト試験
・プロジェクトマネージャ試験
・ネットワークスペシャリスト試験
・データベーススペシャリスト試験
・エンベデッドシステムスペシャリスト試験
・ITサービスマネージャ試験
・システム監査技術者試験
・応用情報技術者試験
・基本情報技術者試験
・情報セキュリティマネジメント試験

(3)通商産業大臣又は経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
・第一種情報処理技術者認定試験
・第二種情報処理技術者認定試験
・第一種情報処理技術者試験
・第二種情報処理技術者試験
・特種情報処理技術者試験
・情報処理システム監査技術者試験
・オンライン情報処理技術者試験
・ネットワークスペシャリスト試験
・システム運用管理エンジニア試験
・プロダクションエンジニア試験
・データベーススペシャリスト試験
・マイコン応用システムエンジニア試験
・システムアナリスト試験
・システム監査技術者試験
・アプリケーションエンジニア試験
・プロジェクトマネージャ試験
・上級システムアドミニストレータ試験
・ソフトウェア開発技術者試験
・テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
・テクニカルエンジニア(データベース)試験
・テクニカルエンジニア(システム管理)試験
・テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
・テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
・情報セキュリティアドミニストレータ試験
・情報セキュリティスペシャリスト試験 

 

・国際業務の場合

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

(1)翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発、その他これらに類似する業務に従事すること。
(2)従事しようとする業務に関連する業務について、3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が、翻訳、通訳、または語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではない。(大卒が翻訳、通訳、語学指導をする場合は実務経験不要)

・日本人と同等以上の給料をもらうこと。

「技術・人文知識・国際業務」在留資格認定証明書交付申請の必要書類(入国時)

・在留資格認定証明書交付申請書 1通

・写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

・招へい機関の概要を明らかにする文書
 (1)案内書(パンフレット等) 1通 
 (2)登記事項証明書 1通 
 (3)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し(新規事業の場合は事業計画書) 1通 

・申請人の学歴及び職歴その他経歴を証する文書
 (1)申請人の履歴書 1通 
 (2)次のいずれかの文書 
  ア 申請人が技術人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合 
  ① 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書 1通 
  ② 在職証明書等で、日本で従事しようとする業務と関連する業務に従事した期間(10年以上)を証するもの 適宜 
  ③ 資格証の写し 1通

  イ 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(通訳など)に従事しようとする場合 
  ① 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書 1通 
  ② 在職証明書等で、日本で従事しようとする業務と関連する業務に従事した期間(3年以上)を証するもの 適宜

・次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
 (1)招へい機関との雇用契約書の写し 1通 
 (2)招へい機関からの辞令の写し 1通 
 (3)招へい機関からの採用通知書の写し 1通 
 (4)上記(1)~(3)に準ずる文書 適宜

・招聘理由書

・本人の理由書

 

「技術・人文知識・国際業務」在留期間更新許可申請の必要書類(更新時)

・在留期間更新許可申請書 1通

・写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

・在職証明書等 1通

・住民税の課税証明書及び納税証明書

理由書

・退職証明書(あれば)

・会社の登記事項証明書

・会社の決算報告書(直近のもの)

・雇用理由書、採用理由書(あれば)

「技術・人文知識・国際業務」在留資格変更許可申請の必要書類(変更時)

・在留資格変更許可申請書 1通

・写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

・招へい機関の概要を明らかにする文書
 (1)案内書(パンフレット等) 1通 
 (2)登記事項証明書 1通 
 (3)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し(新規事業の場合は事業計画書) 1通 

・申請人の学歴及び職歴その他経歴を証する文書
 (1)申請人の履歴書 1通 
 (2)次のいずれかの文書 
  ア 申請人が技術人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合 
  ① 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書 1通 
  ② 在職証明書等で、日本で従事しようとする業務と関連する業務に従事した期間(10年以上)を証するもの 適宜 
  ③ 資格証の写し 1通

  イ 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(通訳など)に従事しようとする場合 
  ① 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書 1通 
  ② 在職証明書等で、日本で従事しようとする業務と関連する業務に従事した期間(3年以上)を証するもの 適宜

・次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
 (1)招へい機関との雇用契約書の写し 1通 
 (2)招へい機関からの辞令の写し 1通 
 (3)招へい機関からの採用通知書の写し 1通 
 (4)上記(1)~(3)に準ずる文書 適宜

・雇用理由書

・本人の理由書