家族滞在ビザ

日本で就労ビザや学生ビザを取得して在留している方の扶養を受ける配偶者または子供が日本で一緒に生活する場合に認められるビザであり、
一定の在留資格を有して日本に在留している外国人の方の扶養家族を受け入れるための在留資格です。

※親は含まれません。

家族滞在ビザを取得するための要件

・「配偶者」は本国で法的に婚姻中の者をいい、相手方配偶者が死亡した者や離婚した者は含まれず、内縁の妻・夫も含まれません。

・「子」は嫡出子のほか、養子および認知された非嫡出子も含みます。

・扶養者が十分な資力または生活費を賄える手段を有すること

「家族滞在」在留資格認定証明書交付申請の必要書類(入国時)

・在留資格認定証明書交付申請書 1通

・写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

パスポート及び在留カード 提示

・扶養者のパスポート及び在留カードの写し 1通

返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

・次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書(母国語書面の場合は日本語翻訳書を添付すること)
 (1)戸籍謄本 1通 
 (2)婚姻届受理証明書 1通 
 (3)結婚証明書(写し) 1通 
 (4)出生証明書(写し) 1通 
 (5)上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜

・扶養者の職業及び収入を証する文書
 (1)扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合 
  ①在職証明書又は営業許可書の写し等 1通 
  ②住民税の課税証明書及び納税証明書 各1通 

 (2)扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合 
  ①扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜 
  ②上記①に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜

・招聘理由書

・本人の理由書

「家族滞在」在留期間更新許可申請の必要書類(更新時)

・在留期間更新許可申請書 1通

・写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

パスポート及び在留カード 提示

・扶養者のパスポート及び在留カードの写し 1通

・次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書(母国語書面の場合は日本語翻訳書を添付すること)
 (1)戸籍謄本 1通 
 (2)婚姻届受理証明書 1通 
 (3)結婚証明書(写し) 1通 
 (4)出生証明書(写し) 1通 
 (5)上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜

・扶養者の職業及び収入を証する文書
 (1)扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合 
  ①在職証明書又は営業許可書の写し等 1通 
  ②住民税の課税証明書及び納税証明書 各1通 

 (2)扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合 
  ①扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜 
  ②上記①に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜

・申請理由書

「家族滞在」在留資格変更許可申請の必要書類(変更時)

・在留資格変更許可申請書 1通

・写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

パスポート及び在留カード 提示

・扶養者のパスポート及び在留カードの写し 1通

・次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書(母国語書面の場合は日本語翻訳書を添付すること)
 (1)戸籍謄本 1通 
 (2)婚姻届受理証明書 1通 
 (3)結婚証明書(写し) 1通 
 (4)出生証明書(写し) 1通 
 (5)上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜

・扶養者の職業及び収入を証する文書
 (1)扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合 
  ①在職証明書又は営業許可書の写し等 1通 
  ②住民税の課税証明書及び納税証明書 各1通 

 (2)扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合 
  ①扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜 
  ②上記①に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜

・本人の理由書

親を呼び寄せるには

原則として父母として在留するためのビザ・在留資格は存在しません。したがって、結果的に親を呼び寄せるには主に以下の方法を利用することになります。

1.子の事業の共同経営者、又は、親単独での起業等
 要は、経営管理ビザを取得することです。この方法は子が経営管理在留資格を有しているか、親単独での事業を展開できるだけの資産がないと難しい方法になります。経営管理ビザは原則として500万円程度の規模を有する必要がありますが、親が共同経営者として在留資格を得るには単に1000万円が必要になるのではなく、なぜ二人も経営管理者が必要なのかを説明出来なければなりません。それなりに難易度が高い方法になります。

2.高度人材の帯同
高度人材在留資格を有する子や子の配偶者は一定の条件を満たせば親を呼び寄せることが出来ます。①高度人材外国人の7歳未満の子(親からは孫)を養育する場合、又は、高度人材外国人やその配偶者が妊娠中であるとき、かつ、②高度人材外国人の世帯年収が800万円以上であること、かつ、③高度人材外国人世帯と同居すること、かつ、④親が高度人材外国人やその配偶者の直系尊属である場合というすべての条件を満たさなければならず、高度人材ビザ取得自体が難しいのもあり、なかなか難易度が高い方法になります。

3.特定活動許可
特定活動ビザは、日本の法務大臣が入国させることが適当だと判断した場合に、特別に発行されるビザです。取得要件も明らかにされてはいませんが、人道的に特別な配慮が必要だと説明する必要があります。子の収入もそれなりにあり、素行にも問題がないことは無論、親についても最低限以下の条件を満たしている必要があります。一般的な外国人にとっては最も現実的な方法になりますが、入管の自由裁量になるのでなかなか難易度が高い方法になります。親のビザ取得は別途ご相談ください。
①親が独身であること。
②親の年齢が70歳以上であるか、障碍を有すること。
③親を扶養することが出来る親族が母国内にいないこと。