帰化条件①居住条件

引き続き5年以上日本に住所を有すること(居住条件)


この条件は、申請する外国人の日本国での定着性を判断するためのものです。

一般的な外国人が、留学や就職などで外国から来日した場合を基本形としており、

日本人と親族関係があったり地縁があれば要件が少し緩和されます

 

「5年以上」とは


適法なビザを持って在留を開始した日から5年以上経過している必要があります。

ただし、近年は審査が厳しくなっているので5年が経過して直ぐに申請することはあまりお勧め出来ません。

審査官からは在留資格の延長の為ではないかと疑われるからです。どうしても直ぐに申請をしたいなら専門家の助力を得ることをお勧めします。

なお、不法入国者や不法残留者等の場合は、特別在留許可を得た日からの起算することになります。

 

「引き続き」とは


在留を開始した日から継続して日本にいる必要があります。

日本からあまり出国しない場合は問題ありませんが、頻繁に又は長期間に日本国外に出国される場合は要件を満たせなくなる場合があります。

凡その目安ではありますが、出国日数が1年間に90日以内であれば問題になりません。ただし、1回の出国で90日超過の場合や1年間に何回も90日を超えて出国していれば、

要件を満たせてないと判断される可能性があります。ただし、会社の命令での海外出張、親族の看病や出産などの事情は斟酌して貰えるので不安がありましたらご相談ください。

なお、「引き続き」の要件を満たせなくなるような出国があったと判断される場合には、再入国した日から期間がリセットされて、さらに5年間引き続き在留する必要があります。

 

「住所を有する」とは


5年間生活の本拠たる住所を有している必要があります。

注意が必要なのは、ここでいう「住所」とは、仕事をしながら生活している本拠を意味します。

これは、外国人が観光や留学等の帰国することが前提となっている在留資格である場合には要件を満たせなくなることを意味します。

ただし、留学ビザでの滞在があった場合は、2年の期間として算入してくれるので、実際は3年以上仕事をしながら生活している本拠があれば要件を満たせます。

 

緩和装置


以上までの要件を緩和するために以下の場合には緩和装置が取られています。

日本国民であつた者の子で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの(国籍法6条1号)
⇒日本国籍を放棄して外国籍を選択した者の子息であれば、5年ではなく3年で足りるとしたものです。
日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母が日本で生まれたもの(国籍法6条2号)
⇒外国人夫婦の子息として日本で生まれた者であれば、5年ではなく3年で足りるとしたものです(前段)。
⇒夫婦の一方が日本で生まれた者であれば居住条件そのものが必要ないとしたものです(後段)。海外から戻ったばかりでもOKです。
引き続き十年以上日本に居所を有する者(国籍法6条3号)
⇒仕事をして無いものであっても10年間日本に在留していれば足りるとしたものです。但し、家族によって生活出来る必要はあります(⇒生計要件
④日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(国籍法7条前段)
⇒日本人の配偶者で日本内に住所があれば、5年ではなく3年で足りるとしたものです。

 

⑤日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するもの(国籍法7条後段)
⇒日本人の配偶者で3年以上経っていれば、海外で生活していたとしても、5年ではなく1年以上日本に住所があれば足りるとしたものです。

 

⑥日本国民の子で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
⇒夫婦の一方が日本人で、その子息が日本に住所があれば、居住条件そのものが必要ないとしたものです。

 

⑦日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの(国籍法8条2号)
⇒日本人が外国人の未成年者を養子にして1年以上日本で居住した場合には、5年ではなく1年で足りるとしたものです。

 

⑧日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
⇒日本国籍を失って外国籍になった者が日本に住所があれば、居住条件そのものが必要ないとしたものです。

 

⑨日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)
⇒難民の2世や中国出身の無国籍者の2世等の日本で生まれた無国籍者であれば5年ではなく3年で足りるとしたものです。