帰化条件⑥思想条件

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。(国籍法5条1項6号)


これは、公共の利益に反する反社会的人物を日本国民として受け入れない意思を明確にしたものです。

 

「その他の団体」とは


宗教団体や暴力団等のその名称を問わず、日本においての反社会的性質を有する団体であれば該当するとされています。一人だけの団体でも該当します。

本人が直接に企画、主張、結成や加入をしてなくとも親族友人関係で反社会的団体関係者がいる場合には、本人との関係性の程度にもよりますが、マイナス判断をされることになります。心当たりがある場合には専門家に事前相談を受けることをお勧めします。