永住権要件④現在の在留資格の在留期間が最長であること

現在の在留資格の在留期間が最長であること


在留期間が最長であることを求める趣旨は、現在の最長である5年の在留期間を認めるには以下の要件を最低限満たしている必要があることから、日本国との接着性が高いことを要する為です。

就労資格の在留期間が5年となる場合の最低限の要件 

 次の①、②及び⑤のいずれにも該当し、かつ③又は④のいずれかに該当するもの
①申請人が入管法上の届出義務(住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等)を履行しているもの
②学齢期(義務教育の期間をいう。)の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校(いわゆるインターナショナルスクール等も含む。)に通学しているもの
③契約機関がカテゴリー1又はカテゴリー2に該当するもの
(カテゴリー1)
 ・日本の証券取引所に上場している企業
 ・保険業を営む相互会社
 ・日本又は外国の国・地方公共団体
 ・独立行政法人
 ・特殊法人・認可法人
 ・日本の国・地方公共団体認可の公益法人
 ・法人税法別表第1に掲げる公共法人
(カテゴリー2)
 ・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収額が1,500万円以上ある団体又は個人
④ ③以外の場合は、該当する就労の在留資格で3年の在留期間が決定されている者で、かつ、本邦において引き続き5年以上当該就労の在留資格に該当する活動を行っているもの
⑤就労予定期間が3年を超えるもの

 

「最長」とは


最長とは、入管法施行規則別表第二に記載されている最も長い期間で在留許可がされていることを意味します。通常は5年の在留期間を意味しますが、ものによっては3年の在留期間で足ります。なお、当面は5年ではなく、3年の在留期間を有していても最長と看做す特例が設けられています。