永住権要件⑤日本人又は永住者の身元保証人がいること

日本人又は永住者の身元保証人がいること


これらの者を身元保証人として要求する趣旨は、申請をしようとする外国人は日本で長年定着して生活しているから仕事をしている日本人か永住者の知り合い位はいるだろうという程度のものです。

 

身元保証人の保証内容


入管法上の身元保証人に課される保証の範囲は、民法で定められている保証や連帯保証とは違い、道義的責任に限られます。

身元保証人は以下の三つを保証することになりますが、法的責任ではないので、入管や他の第三者から責任を追及されることはありません

①滞在費用の支弁

②帰国費用の支弁

③法令遵守

具体的には、仮に被保証人に問題が起きた場合にも、入管から「滞在費を払え」「帰国するための飛行機代を払え」「なぜ法令を遵守させなかった」等と言われることはありません。あくまでも道義的な責任に過ぎませんので、法律的に代わりに責任を負うことはありません。一種の推薦状とご理解ください。

ただし、仮に被保証人に問題が生じ、身元保証人が道義的責任を果たせなかったと見られる場合には、今後は他の外国人に対する入管法上の身元保証人になることが困難になる可能性がありますのでご注意ください。また、入管から申請者本人と連絡がつかない場合には身元保証人に対して連絡して貰えないか問い合わせることがあります。

 

身元保証人の準備書類


1.身元保証書(クリックでダウンロード)
日本人か永住者の方に自筆で記入してもらいます。

2.課税証明書
保証人となる方の直近年度の課税証明書を、その方が1月1日時点で住民票上の住所があった市区町村役場で取得します。

3.納税証明書
税金の完納を証明するため、市区町村役場で取得します。納期が到来している未納分は完納してから取得する必要があります。

4.在職証明書・登記事項証明書と確定申告書の控え
保証人となる方が会社員であれば、在籍している会社から在職証明書を発行してもらいます。書式は特に問われません。
保証人となる方が経営者等であれば、法人の登記事項証明書と直近の確定申告書一式の控えをご用意ください。

5.住民票
保証人となる方の現住所の市区町村役場で、保証人の世帯全員分記載の住民票を取得します。

 

身元保証人への説明


以上のように、身元保証人となる方には法律上の責任はないにしても、敏感な情報が記載されている書類を渡す等の負担があります。

弊所にご依頼頂くと秘密保持義務を負う行政書士が全て代行致しますのでご安心ください。

※身元保証人の方に説明しやすくするための書面をご用意しています。ご自由にお使いください。

(クリックでダウンロード)